「2026年4月から健康保険料が上がった気がする…」そう感じている方、その通りです。2026年4月より、子ども・子育て支援金として新たな保険料の上乗せ徴収がスタートしました。
これは少子化対策の財源を確保するための制度で、健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度など公的医療保険に加入するすべての人が対象です。金額は年収や加入保険によって異なりますが、厚生労働省・こども家庭庁の試算ではサラリーマンで月数百円程度とされています。
この記事では制度の概要・金額・使い道・よくある疑問をわかりやすく解説します。
子ども・子育て支援金とは？
子ども・子育て支援金とは、少子化対策「加速化プラン」の財源を確保するために、2026年（令和8年）4月から健康保険料に上乗せして徴収される新しい拠出金制度です。
政府が掲げる「こどもまんなか社会」の実現に向け、児童手当の拡充・妊婦支援・保育所整備・育児休業給付の強化などに充てられます。年間総額として約1兆円規模の財源を確保することが目標とされています（2028年度時点）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開始時期 | 2026年（令和8年）4月保険料分〜（給与天引きは5月） |
| 徴収方法 | 健康保険料に上乗せして自動控除（手続き不要） |
| 根拠法 | 子ども・子育て支援法（改正） |
| 所管 | こども家庭庁 |
いくら徴収される？年収別の金額目安
2026年（令和8年）度の支援金率は0.23%です。会社員の場合、労使折半のため個人負担はその半分（0.115%相当）になります。
こども家庭庁の試算（令和8年度）をもとにした、協会けんぽ加入の会社員の場合の目安は以下の通りです。
| 年収（目安） | 月額負担（個人） | 年額負担（個人） |
|---|---|---|
| 200万円 | 約230円 | 約2,760円 |
| 400万円 | 約450円 | 約5,400円 |
| 600万円 | 約575円 | 約6,900円 |
| 800万円 | 約767円 | 約9,204円 |
| 1,000万円 | 約958円 | 約11,496円 |
なお、国民健康保険加入者（自営業・フリーランス等）の場合、収入や世帯構成、市区町村ごとの料率によって異なります。年収400万円の方で月約550円（一人当たり）が目安とされています。
誰が対象？（サラリーマン・自営業・年金受給者）
子ども・子育て支援金は、日本の公的医療保険に加入するすべての人が対象です。子どもの有無、年齢、独身かどうかに関係なく徴収されます。
| 加入保険の種類 | 対象者 | 徴収方法 |
|---|---|---|
| 被用者保険 （協会けんぽ・健保組合・共済） |
会社員・公務員とその扶養家族 | 給与から自動天引き（労使折半） |
| 国民健康保険 | 自営業・フリーランス・無職等 | 国保料とあわせて納付書・口座振替 |
| 後期高齢者医療制度 | 75歳以上（65歳以上の障害認定者含む） | 後期高齢者医療保険料とあわせて徴収 |
会社員の方へ：支援金率0.23%のうち会社（事業主）が半分負担します。個人負担は実質0.115%相当です。給与明細には「子ども・子育て支援金」または健康保険料の合算として記載されます。
何に使われる？（使い道）
集めた支援金は、法律（子ども・子育て支援法）で定められた6つの事業のみに使途が限定されています。使い道を変更するには国会での法改正が必要です。
| 事業名 | 内容 |
|---|---|
| ①児童手当の抜本的拡充 | 所得制限撤廃・高校生年代まで延長・第3子以上は月3万円に増額 |
| ②妊婦のための支援給付 | 妊娠届出時に5万円・妊娠後期以降に子ども数×5万円を給付 |
| ③出生後休業支援給付 | 両親ともに育休取得で手取り実質10割の給付を実現 |
| ④こども誰でも通園制度 | 働いていない親でも時間単位で保育所を利用可能に |
| ⑤育児時短就業給付 | 2歳未満の子を養育するための時短勤務者への給付 |
| ⑥国民年金保険料免除 | 育児期間中の国民年金第1号被保険者の保険料免除 |
よくある疑問
Q. 子どもがいなくても払うの？
はい、払います。子どもの有無・年齢・独身かどうかに関係なく、公的医療保険に加入する全員が対象です。これが「独身税」と批判される主な理由のひとつです。
Q. 自動的に引かれる？手続きは不要？
手続き不要です。会社員は給与から自動天引き、国保加入者は保険料の納付書または口座振替に自動的に上乗せされます。特別な申請は必要ありません。
Q. いつまで続く？金額は変わる？
現在の計画では、2026年度（0.23%）→ 2027年度→ 2028年度と段階的に拠出率が引き上げられ、2028年度に0.36%（個人負担0.18%）の水準になる予定です。制度の廃止時期は現時点では定められていません。
Q. 反対意見がある理由は？
主な批判として、(1)子どもがいない人・独身者にも負担させる不公平さ、(2)可処分所得を減らすことで少子化を悪化させる可能性、(3)「社会保険料の目的外使用」という構造的問題、(4)政府の「実質負担増なし」という説明への不信感などが挙げられています。一方で「少子化対策の財源として必要」とする意見もあり、見方は分かれています。
Q. 給与明細のどこを見れば確認できる？
会社員の場合、2026年5月支給の給与明細から「健康保険料」の金額が増加しているはずです。支援金分が別項目として記載される場合と、健康保険料に合算されて記載される場合があります。勤務先の給与担当者や保険証に記載の保険者に確認してください。
まとめ
子ども・子育て支援金は、2026年4月から健康保険料に上乗せして徴収が始まる新しい制度です。金額は会社員で月数百円程度（年収によって異なる）と小さく見えますが、2028年度にかけて段階的に引き上げられる予定です。
制度への賛否は分かれていますが、使い道は法律で6事業に限定されており、少子化対策・育児支援として活用されます。給与明細の健康保険料欄を確認することで、実際の徴収額を把握できます。
※金額はこども家庭庁・厚生労働省発表の試算目安です。実際の徴収額は加入保険・標準報酬月額・保険組合により異なります。情報は2026年4月時点の内容です。最新情報はこども家庭庁公式サイト等をご確認ください。
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