円満退職の場合、退職金の未払いトラブルってまず無いと思います。
でも、皆がみんな、円満退職出来る訳ではないと思います。
円満に退職出来ない場合は、退職金についてなかなか言い出しづらく、
泣き寝入りしている方が多いのでは！？と思います。
そこで、今回は退職金未払いの場合の対処法をご紹介したいと思います。
退職金について
まずは、退職金について知る必要があります。
退職金には、
1：賃金の後払いであること
2：長年勤務した事による慰労金であること
という2つの性質があります。
そのため退職金の取り扱いについては、
支払い自体を義務化されているものではなく、
就業規則などで退職金規程が存在する場合などに発生する可能性があります。
退職金発生の有無
労働者は会社と労働契約を取り交わしていることが一般的なので、
その契約書が存在すればそれに基づいて退職金の支払いが発生します。
また、退職金に関しては、労働者が個別に契約されているよりも、
就業規則などによって一律的に条文化されていることもあります。
それが条文化されていれば、それは有効となるためそれを根拠として請求が発生します。
退職金に関しては、労働者が個別に契約されているよりも、
就業規則などによって一律的に条文化されていることもあります。
ただ条文によって不支給や減額なども明文化されていますが、
それも合理的な理由があるかどうかで判断される可能性も存在します。
他にも就業規則には退職金規程が明文化されていないですが、
労使慣行によって退職金が支給されているケースでもその事実が存在すれば、
会社側も条件に従って退職金を支給する必要があります。
退職金の請求方法
会社が一方的に未払いとする場合も存在し、
その場合には労働者にとっても死活問題に発展することもありますので、
対抗手段に打って出る必要が存在します。
対応する場合にはできる限り、請求するための根拠となる書面を集めることから始めます。
例えば退職当時の就業規則で、退職金規程が記載されていた事実や、
入社時に取り交わした労働契約書などの記載などが該当します。
そして請求を確実的なものにするためには、書面による請求を行います。
もしそれでもごねてしまい、支払われなかったら紛争調整機関が存在するため、
その行政機関に相談して早期解決を求めます。
さらに会社側が応じない場合には、最終的に裁判に訴えることも可能です。
なお退職金の額が60万円以下の場合には、裁判で争うということを回避し、
少額訴訟を利用する方法をとることができます。
この場合では一回の審理で判決が出ることになり、
費用もそれほどかからずに有効的です。
まとめ
以上、退職金未払いの場合の対処法でしたが、
如何でしたでしょうか？
出来るだけ円満に退職出来るよう、動くのが一番大切な事かと思います。
ただ、世の中は多種多様で争いごとは多いです。
もしトラブルにあってしまったら、ご自身で解決出来るようにしておくことが大切です！！
是非参考にしてみてください。