薬剤師は国家資格ですから、需要が高く安定した職業と言われています。
でももっと良い条件の職場に転職をしたり、結婚・出産などをきっかけに退職を希望するときもあります。
それでスムーズに手続きが出来ればいいのですが、必ずしもそうはいきません。
というのも、薬局や製薬会社では薬剤師の数が足りないので辞められた困るからです。
登録者販売制度による影響
人手不足ということもあり、国は薬科大学や薬学部の数を増やし、
登録販売者制度により薬剤師の資格を持たない人でも一般医薬品の販売が出来るようにしました。
それはある程度の効果が出ましたが、完全に問題が解決されたわけではありません。
補足すると、2009年の改正薬事法により、今までは医薬品販売出来るのは薬剤師か薬種商という資格者だけでしたが、医薬品の販売が出来る専門職として、登録販売者が誕生しました。
これによって、医薬品の調剤と、販売業務の分業が可能になり、
薬剤師の負担を減らすことが出来ました。
登録販売者がいれば、コンビニやホームセンター、小売店でも医薬品販売が可能です。
薬剤師退職の意思表示
もちろん、どのような職場であっても労働基準法では「辞めたい」という意思表示をすれば辞めることができます。
雇用期間を定めているときには、やむを得ない理由がなければ途中で解約をすることができませんが、期間を定めていないのであれば2週間前に退職の意思を伝えれば手続きができます。
とはいえ、薬剤師として働いてきて、これまでの付き合いもあるでしょうし、
ここで揉めると次の転職先に影響が出るかもしれません。
薬剤師の救世主？
そんな退職トラブルに巻き込まれた時、雇い主が納得するまで説得しなければいけないのか、
ということで今注目されているのが退職代行サービスです。
退職代行サービスというのは、雇い主に退職をするという連絡をしてくれるサービスです。
厄介な引き止めのために辞めることができない、という薬剤師にはそれだけでも大変助かる仕事です。
ただ、退職をするに当たって代理人として交渉するとなれば、弁護士業でなければできないことですから、あくまでも普通の退職代行サービスは連絡をするだけです。
もし、退職トラブルで自体が複雑になってしまって解決が難しいというときには、
弁護士による退職代行サービスを選んだほうがいいでしょう。
退職代行サービスは、ボランティアではないので料金として数万円は支払わなければいけません。
でも無駄な時間をかけてしまうことを考えれば、
それで後に引きずることなく直ぐに解決できるのであれば頼む価値はあります。