【コロナショック】安倍総理4月7日緊急事態宣言へ！！！

安倍総理が、コロナウィルス感染・被害拡大の影響により、明日4/7に緊急事態宣言をするそうだ。全国ではなく、東京や大阪などになりそうだ。

では実際に、緊急事態宣言をした場合、どの様な影響が出るのでしょうか。

緊急事態宣言とは？
緊急事態宣言における措置
緊急事態宣言についてのネットの反応は？
緊急事態宣言についてまとめ

緊急事態宣言とは？

そもそも緊急事態宣言ってどういう事って思われると思いますので、解説します。

緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は、不要不急の外出をしないよう要請出来ます。これは今までの外出自粛要請と変わりがありません。

また、多くの人が集まる施設や、イベントの開催制限の要請や指示が可能になります。ただ、要請や指示に従わなくても罰則はありません。

今回の緊急事態宣言は、海外のロックダウン（都市の封鎖）の様に外出禁止を強制出来るものではありません。

個人的には、地域の役所で、街宣車の様に、非常事態宣言の為不要不急の外出を控える様にと、ずーっと街を回っていくのが良いと思います。

緊急事態宣言における措置

下記が、内閣官房から出されている措置の詳細になります。

基本的には、今まで通り不要不急の外出をしない様生活していくしかなさそうです。

ただ、ジョギングや散歩はOKなんですね！

◎ 新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われた場合、欧米におけるロックダウンのように強制的に罰則を伴って都市が封鎖されますか？
→欧米におけるロックダウンのように強制的に罰則を伴う都市の閉鎖は生じません。特措法に基づき、都道府県知事により外出自粛要請、施設の使用制限に係る要請・指示・公表等ができるようになります。
◎ 新型インフルエンザ等緊急事態宣言が出されると外出できなくなりますか？
→都道府県知事により外出自粛要請がなされた場合であっても、医療機関への通院、生活必需品の買い物、必要不可欠な職場への出勤、健康維持のための散歩やジョギングなど生活の維持に必要な場合には外出できます。
◎ 新型インフルエンザ等緊急事態が起こると、どのような施設の使用がどのように制限されるようになりますか？
→都道府県知事は、施設について、一定規模以上の遊技場や遊興施設など多数の者が利用する施設に対して使用制限や催物の開催の制限等を要請することができるようになります。
内閣官房新型インフルエンザ等対策室